国連 拠出要請2兆5400億円

世界中の紛争、飢餓、難民問題、教育問題等、国連は加盟国に対して2兆5400億円の拠出金を要請しています。昨年度に要請した加盟国への拠出金は2兆5000億円で、1%の上昇となります。

このような拠出金を必要としている人の数は、およそ1億3600万人、26カ国での援助を必要としています。その中でも最も弱い立場にある人は、約9100万人に支援するための資金調達を必要としています。

国連事務次長兼緊急援助調整官のマーク・ローコック氏によると、2018年に最も必要となるだろう援助は、長期化した紛争による支援だと述べています。

中でも現在長期化しているシリア内戦で、およそ8,630億円の資金を必要としており、要請している支援総額の三分の一以上を占めています。シリア内戦に次いで、必要となるのはイエメンで約2,800億円の拠出金を見込んでいます。

しかし、このイエメンの金額は本当に必要とする半分以下にしか満たないと国連は述べており、実際にはもっと多額な拠出金を必要しているということになります。

 昨年度は、2兆5000億円の要請に対して1兆4600億円に止まりました。おそらく、今年度の要請目標である2兆5400億円の支援金を得られる見込みはかなり低いと思われます。国連としては資金調達は大きな課題でしょうが、どのような国から資金を調達できるのか見定めるのが、一つの焦点となると思われます。

また日本は、国連にどれだけの資金を援助するのでしょうか？

昨年度の日本の拠出額は、約240億円負担しており、アメリカに次いで二番目に多く拠出しています。ただ、1999年には援助金の約2割を拠出していましたが、現在、全体の拠出金の分担率が10%を切っており、おそらく第三位の中国にまもなく拠出金額は抜かれることになるでしょう。

日本は、国連理事国でもないので、多くの負担金を請け負うのは、おかしなことだと思うかもしれません。しかし、多くの分担金を国連に支払うことは国際関係の安全化という側面だけでなく、日本経済の豊かさを象徴していたと思われます。

国連加盟国の分担金は、国民総生産などを推計し、算出されます。

この金額が減っているということは、日本の経済の低迷を顕著に表しています。

国連に分担金を払い過ぎているという主張はあながち間違いではないと思いますが、算出された分担金も出すことができない日本の経済状況のほうが、残念に感じてしまいます。